Human rights due diligence 人権デューデリジェンスの取り組み

Human rights due diligence process 人権デューデリジェンスのプロセス

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、当社の事業活動によって影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重するために、人権デューデリジェンス※のプロセスを構築しています。

※人権デューデリジェンスとは、人権に対し、企業として適切で継続的に行う取り組みのことです

人権デューデリジェンスのプロセス

Mapping human rights risks 人権リスクのマッピング

当社の事業活動により負の影響が生じるリスクのある人権課題について、マッピングを行いました。以下項目を当社において優先的に対策すべき人権リスクと考え、これらリスクについては人権デューデリジェンスのプロセスに基づき、顕在的に発生している、あるいは潜在的な人権への影響を特定・評価しています。

潜在的なリスクについては低減のための適切な対策を実施、そして実際起こっている人権への影響に対しては、負の影響を取り除くなど問題の解決に取り組むとともに、必要に応じて被害者への適切な救済措置を実施します。

なお、マッピング項目については継続的に見直しを行っていく予定です。

人権リスクのマッピング

Identification and assessment of negative human rights impacts 人権への負の影響の特定および評価

人権デューデリジェンスの一環として、重要なセグメントに対して人権リスクを特定するためのアセスメントを実施しています。2022年度のアセスメントにおける重要テーマや対象としたセグメント、アセスメント結果は以下の通りです。

アセスメントにおける重要テーマ
  1. 人権に対する基本基本姿勢
  2. コミットメント(約束・声明):人権に関する方針
  3. 強制的な労働、人身取引および児童労働の禁止(人権侵害の加担の回避)
  4. ハラスメントの禁止
  5. 差別の禁止
  6. 労働時間
  7. 従業員の結社の自由と団結権
対象となった セグメント
  1. バリューチェーン
    • 主要サプライヤー
    • ODM工場
  2. 当社従業員

List of assessment results アセスメント結果一覧

リスクランク 基準
(100点満点)
全体占める
割合
評価
Aランク 86点以上 99.5% 基本的に当社のサプライヤー倫理行動規範の要求レベルの取り組みが出来ている
Bランク 66~85点以上 0.5% 当社のサプライヤー倫理行動規範の要求レベルで取り組みが出来ていない項目があるが、自主改善が可能
Cランク 65点以下で
重大リスク項目該当なし
0% 当社のサプライヤー倫理行動規範の要求レベルで取り組みが出来ていない項目について、改善計画に基づき、モニタリングにて改善状況をトレース
Dランク 65点以下で
重大リスク項目が未達
0% 当社のサプライヤー倫理行動規範の要求レベルの取り組みが出来ていない項目について、潜在的なリスク有りと判断し、具体的な改善提案など是正取り組みのサポートを行い改善を図る(モニタリングにて改善状況をトレース)