BBSS法人サービス 販売利用規約

本サービス(第 1 条にて定義)の申し込みをした企業等(以下「甲」という)とBBソフトサービス株式会社(以下「当社」という)は、第1条に定義する本サービスの提供に関し、以下のとおり契約(以下「本契約」という)を締結した。

第1条(定義)

  • 「本サービス」とは、当社または実施許諾権者が、販売権または使用許諾権を有するサービスであって、ソフトウェア(ライセンス製品およびパッケージ製品のいずれも含む)、購入に際してメディアが交付される製品(インストールメディア、CD-ROM 等)およびハードウェア製品(PC、サーバーを含む)(以下総じて「商品等」という)を提供するサービスを意味し、そのバージョンアップ版を含むものとします。
  • 「エンドユーザ」とは、本サービスの利用を申込み、本サービスの使用許諾を受けた法人を意味します。
  • 「エンドユーザ情報」とは、エンドユーザが本サービスの提供を受けるにあたり当社および実施許諾権者または他販売店等に提供した情報を意味します。
  • 「使用許諾契約」とは、当社または実施許諾権者とエンドユーザとの間にて締結される当社または実施許諾権者所定の本サービスに関する使用許諾契約を意味します。
  • 「実施許諾権者」とは、当社が本サービスにて提供する商品等の使用許諾権を保有していない場合に、当該商品等の使用許諾権その他の正当な権限に基づき、当社に当該商品等の販売権または使用許諾権を付与した者を意味します。
  • 「商標等」とは、当社または実施許諾権者の商号、会社名、本サービスの商標、ロゴおよびサービスマーク等の登録商標または未登録商標全ての総称を意味します。
  • 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の工業所有権およびこれらを受ける権利、著作権、著作者人格権、パブリシティ権、ノウハウ、不正競争防止法により保護される権利等の総称をいいます。
  • 「利用料金」とは、本サービス利用の対価をいいます。
  • 「端末機器」とは、エンドユーザが使用する端末機器(携帯端末やパーソナルコンピュータを含むがそれらに限られない)をいいます。

第2条(目的)

  • 本契約は、当社が本サービスをエンドユーザに提供することを目的として、その際の諸条件を明記したものです。
  • 本契約におけるエンドユーザは、別に定める場合を除き、甲を指すものとします。

第3条(同意)

  • 甲は、本サービス利用に際して、当社もしくは実施許諾権者が定める使用許諾契約のすべてに同意したものとします。
  • 甲は前項に定める使用許諾契約が適宜甲への承諾なしに変更されることに同意するものとします。
  • 第2条に定める目的のため、エンドユーザ情報を当社が実施許諾権者及びソフトバンクコマース&サービス株式会社、ソフトバンク株式会社および BB ソフトサービス株式会社のグループ会社各社、ならびに当社が有する金銭債権の譲渡先である株式会社ネットプロテクションズへ提供することを承諾するものとします。

第4条(本サービス)

  • 当社は、本サービスを日本国内においてのみ提供し、甲も本サービスを日本国内でのみ使用するものとします。
  • 本サービスは、次条で定める個別契約締結後に甲へ提供されるものとします。
  • 本サービスの動作条件等の利用上の詳細条件については、当社は別途提示するものとします。

第5条(利用申し込み)

  • 本サービスの利用申し込みは、甲が本契約および使用許諾契約に同意のうえ、当社が別途定める手続きに従い行うものとします。
  • 本サービスの利用申し込みに対し、当社が承諾することにより、甲と当社の間で本サービスの利用個別契約(以下「個別契約」という)が成立するものとします。
  • 本サービスは、甲が利用する本サービスに応じて都度個別契約を締結するものとします。但し、当社が許可した場合には、複数の本サービスを纏めて1契約とすることができるものとします。なお、複数の本サービスを纏めて1契約とした場合であっても、利用料金は利用者の人数総計に利用料金単価を乗じて計算されるものとします。
  • 当社は、甲が本契約および使用許諾契約に反する事由があると判断した場合、個別契約の記載内容が適当でないと当社が判断する場合、その他相当の事由が存する場合には、利用申し込みを承諾しないことができます。

第6条(個別契約の変更等)

  • 甲は、当社が別途定める手続きに従い、本サービスに掛かる個別契約の内容を変更することができるものとします。
  • 前項の変更は、当該変更内容を当社が受理した旨を甲に通知したときから効力を生じるものとします。

第7条(サポート等)

  • 本サービスの利用に関して必要なサポートについては、実施許諾権者により提供されることを甲は承諾します。

第8条(本サービスの利用開始)

  • 当社は、甲との個別契約が成立したのちに本サービス利用のための URL その他必要な情報(ID、パスワードを含むがこれらに限られない。以下「利用開始情報」)を発行し、電子メール等当社所定の方法にて甲に対し通知するものとします。
  • 利用開始情報の発行後は、当該情報の管理・保管は甲の責任および費用で行うものとし、甲以外の第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
  • 第三者が、甲に発行された利用開始情報を使用して本サービスを利用した場合の責任は、すべて当該利用開始情報を保有する甲の責任とみなされるものとします。

第9条(利用料金・お支払い方法)

  • 当社は、本サービスの利用料金について甲に対し当社所定の方法により請求します。また当社は本サービスに関し、その事務処理業務の全部または一部を第三者である委託先に委託するとともに、当社が有する金銭債権を第三者へ譲渡することができるものとします。なお、これらの場合、当社はエンドユーザ情報について、当社プライバシポリシー http://www.bbss.co.jp/privacy.html に沿って厳格に管理致します。
  • 甲は、本サービスの利用料金を、個別契約に従い、当社が定める支払い方法に基づきお支払いをするものとします。
  • 本サービスの課金開始日は、当社が利用開始情報を発行した時点とします。
  • 本サービスは日割での利用料金の請求は行いません。例えば月額で利用料金をお支払い頂く場合、個別契約で定める場合を除き、課金開始月および終了月の利用料金は、月額の利用料金をお支払いいただくこととなります。
  • 甲がすでに支払った利用料金は、いかなる場合においても返還されないものとします。
  • 当社が、第1項に基づき本サービスの利用料金の請求処理業務についてソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)に委託する場合の取り扱いは以下の通りとなります。
    (1)ソフトバンクは、当社からの委託により、本サービスの利用料金とソフトバンクが甲に請求する携帯電話料金等を併せて請求します。
    (2)甲は、ソフトバンクの請求に従って、本サービスの利用料金を 3G 通信サービス契約約款又は4G データ通信サービス契約約款に従う携帯電話料金等のお支払と同時にかつ同様の方法によって支払うものとします。なお、請求月に甲から請求される携帯電話料金等がない場合であっても、本サービスの利用料金についての支払いは行うものとします。
    (3)本サービスの利用料金が消費税を含まない金額で表示されている場合であっても、本サービスが消費税の課税対象となるものについては、ソフトバンクからの請求時に別途、消費税が付加されます。
    (4)支払時期及び支払方法のほか、支払遅延時の取り扱いその他本サービスの利用料金の支払いに関する条件は、ソフトバンク3G 通信サービス契約約款又は4G データ通信サービス契約約款と同様の条件が適用されます。
    (5)本サービス利用料金は、ソフトバンクポイントプログラムの対象になりません。
    (6)本サービス利用料金は、ソフトバンクの提供する「一定額ストップサービス」で累積されるご利用金額として集計されません。
  • 当社が、第1項に基づき本サービスの利用料金について株式会社ネットプロテクションズ(以下、NP)に金銭債権を譲渡する場合の取り扱いは以下の通りとなります。
    (1)甲は当社が有する甲への金銭債権を NP に譲渡することにつき意義をとどめず承諾するものとします。
    (2)かかる債権譲渡に先立ち、NP は審査を行いますが、当該審査により、当社から NP へ債権譲渡が実行されてない場合があります。この場合、当社は、速やかに甲へ連絡をしたうえで、当該金銭債権の請求は当社から行うものとします。
    (3)請求書は、納品後の翌月第 2 営業日までに電子メールによる送付などの方法により発行されます。
    (4)利用料金は、請求書に記載の方法によりお支払いいただきます。
    (5)銀行振込みの際の振込手数料は甲の負担となります。
    NP へ債権譲渡をされた後、当社の責に帰すことのできない事由により、甲に生じた損害または甲と NP との間に生じたトラブル等について、当社は一切の責任を負いません。

第10条(遅延損害金)

  • 甲は、前条に定める利用料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、未払い金につき年率 6%(1年を 365 日とする日割計算による)の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。

第11条(禁止事項)

甲は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • 本サービスを自己使用以外の商用その他不正の目的をもっての利用
  • 本サービスに関連して使用される当社または実施許諾権者、その他第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為
  • 本サービスまたは接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりする行為
  • コンピュータウィルス、スパムメールその他の送信など、当社による本サービスの提供を妨害し、またはその支障となる行為
  • 利用開始情報を不正に使用しまたは使用させる行為
  • 本契約および使用許諾契約に反する行為
  • その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第12条(損害賠償)

  • 甲が、本サービスの利用に関して甲の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、甲は当社が被った損害を賠償するものとします。
  • 甲が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、甲は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社および実施許諾権者にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社および実施許諾権者が他の利用者や第三者から責任を追求された場合は、甲はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社および実施許諾権者を一切免責するものとします。

第13条(保証・責任の制限)

  • 当社は、本サービスが甲特定の目的に適うこと、バグ等の瑕疵がないことおよび甲の端末機器に支障をきたさず適切に動作すること等のいかなる保証も行うものではありません。
  • 本サービスの使用に関連して、甲または第三者に損害が生じた場合、当社は、その直接かつ現実に生じた損害を賠償する責めを負うものとします。この場合、甲は当該損害賠償請求権が生じた日から3ヶ月以内に当社へ申し出るものとします。また上記損害賠償額は、本サービスにより当社が甲より受領した金額を超えないものとします。
  • 甲は、本サービスを当社プライバシーポリシーに同意の上、本契約および使用許諾契約に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。
  • 本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電、通信回線の異常ならびにシステム障害等の当社の予想を超えた不可抗力により、エンドユーザ情報、その他甲に関するデータが消失、紛失、遅延等することがあります。当社は当社または実施許諾権者に故意または過失がある場合を除いて、かかる事態の発生によりエンドユーザ情報その他エンドユーザに関するデータが消失、紛失、遅延等した場合、これにより発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
  • 甲が、第11条に定める禁止事項に違反することにより発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 甲および当社は、本サービスの利用に当たり相手方から開示される技術情報、営業情報、個人情報、財務情報その他一切の情報を、本サービスの目的のためにのみ使用し、秘密として保持し、第三者に漏洩してはならないものとします。

第14条(利用開始情報の管理義務)

  • 甲は、甲に対して発行された利用開始情報の使用および管理について一切の責任を負うものとします。
  • 甲の権利は、甲にのみ帰属します。甲は利用開始情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
  • 利用開始情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の利用等による損害の責任は、甲が負うものとし、当社は、一切責任を負いません。
  • 甲は、利用開始情報が盗まれたり、第三者に利用されていることを知った場合には、直ちに当社に連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、その指示に従うものとします。
  • 甲が、利用開始情報の利用に起因または関連して、第三者又は当社に対して損害を与えた場合、甲は、自己の責任と費用において損害を賠償するものとします。

第15条(本サービスの中止・停止等)

  • 当社は、以下の何れかの事態が発生した場合には、甲に事前通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。
    (1)当社または実施許諾権者が本サービスのシステムを運営するために使用するサーバー等の設備、その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守点検・更新を定期的または緊急に行う場合
    (2)火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難な場合
    (3)電気通信事業者の役務が提供されない場合
    (4)甲が本契約に違反した場合
    (5)その他、本サービスの運用上あるいは技術上の理由により本サービスの中止または停止が必要ないし適切と当社が判断した場合
  • 前項に従い、当社が本サービスの中止または停止を行った場合であっても、当社は甲その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

第16条(本サービスの変更)

  • 当社は、利用方法が大幅に変更となる本サービスの改修等がある場合には、甲に相当期間をもって予め通知することにより、本サービスの全部または一部の改修等ができるものとします。
  • 当社は、甲に対して通知することにより、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。またやむを得ない場合には本サービスの全部または一部終了後に通知するものとします。かかる終了および通知内容について、甲は異議を申し立てないものとし、当社は甲その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

第17条(甲による中止申し込み)

  • 甲は、当社が別途定める手続きに従い、本サービスの中止を申し入れることができるものとします。
  • 前項による中止の申し入れは、甲から中止する旨の申し出がなされ、当社がその申し出を受領した時点をもって効力を生じるものとします。

第18条(当社による解除等)

  • 当社は、以下の場合、甲に何らの催告をすることなく本サービスの個別契約を解除もしくは解約することができるものとします。
    (1)甲が本契約、使用許諾契約および個別契約に反する行為をし、または違反状態に至ったとき
    (2)本サービスについて、当社に対する債務の支払いを 3 ヵ月間怠ったとき
    (3)事由の如何を問わず本サービスの利用を停止または終了したとき
    (4)その他当社が当該甲による本サービス利用の継続が不適当と判断したとき
  • 前項により個別契約が解約された場合、甲は、本サービスの利用料金その他本サービスに関連して当社に対して有する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、当該債務の全額を直ちに支払うものとします。

第19条(個別契約終了後の措置)

  • 当社は、個別契約終了後、甲に対しサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
  • 事由の如何を問わず、個別契約が終了した場合における本サービス利用中に係る甲の一切の債務は、個別契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第20条(権利の帰属)

  • 本サービスおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社または実施許諾権者に帰属します。

第21条(反社会的勢力の排除)

  • 当社および甲は、自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)でないことを表明・保証します。
  • 当社および甲は、本契約の履行に関連して、次の各号の一に該当する行為をしてはならないものとします。
    (1)相手方に対して脅迫的な言動をすること、暴力を用いること、もしくは相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと、または偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
    (2)反社会的勢力である第三者をして前号の行為を行わせること。
    (3)自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。

第22条(譲渡禁止)

  • 甲は、本契約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第23条(準拠法)

  • 本契約および使用許諾契約その他これらに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、本規約は日本国法に従って解釈されるものとします。

第24条(管轄裁判所)

  • 本契約および使用許諾契約に関連して生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(本契約の変更)

  • 当社は、事前の告知なく、本契約の内容を変更することがあります。この場合、本サービスのご利用は、変更後の契約内容によるものとします。なお、変更後の契約内容は別途当社の定める方法により通知されるものとします。

  • 制定日:2014年7月31日
  • 更新日:2016年6月10日 改定
    2017年4月1日 改定
  • BBソフトサービス株式会社